平成２５年１月２４日に平成２５年税制改正大綱が公表されました。個人及び中小企業に関係が深い部分について解説しています。
【所得税関係】
・所得税の最高税率見直し
課税所得４０００万円超について、現行の最高税率４０％から４５％に引き上げられます。
適用開始時期：平成２７年１月以降
・特定公社債等の課税方式の見直し
国債等の特定公社債等については、現行は利子所得として２０％の源泉分離課税とされていますが、株式の配当等と同様に申告分離課税とされます。また、譲渡所得についても現状非課税とされていますが、株式等の売却と同様に申告分離課税が適用され、さらに、上場株式等の譲渡損失及び配当所得等の損益通算並びに繰越控除の特例の適用が認められます。
適用開始時期：平成２８年１月以降
・上場株式等の配当等及び譲渡所得等にかかわる軽減税率の廃止
現在、上場株式等の配当等及び譲渡所得について、軽減税率１０％（所得税７％、住民税３％）を廃止し、２０％（所得税１５％、住民税５％）となります。
適用開始時期：平成２６年１月以降
・日本版ISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税）の開始
非課税口座内において１００万円までの投資金額において、その口座内における配当所得及び譲渡所得が開設日の属する年１月１日から５年間にわたって非課税となるもの。口座開設は、平成２６年から平成３５年末までに１０年間のうち５年間で、毎年１００万円合計５００万円までの非課税口座を持つことが可能となります。
適用開始時期：平成２６年１月以降
・住宅ローン減税の延長及び拡大
住宅ローン減税は、期間を平成２９年１２月末まで延長し、平成２６年４月以降については、借入限度額を２０００万円（税額最大２０万円）から４０００万円（税額最大４０万円）まで拡大を行います。また、認定住宅の場合は、借入限度額を３０００万円（税額最大３０万円）から５０００万円（税額最大５０万円）まで拡大を行います。
なお、控除適用期間は、現状と同じ１０年間となります。
適用開始時期：平成２６年１月以降
【個人事業者向け】
・国内設備投資を促進するための税制措置の創設
青色申告法人が国内の事業の用に供する生産設備等を取得した場合、その事業年度終了の日に有するものの取得価額の合計が、当期の償却費として損金経理をした金額を超え、前事業年度において取得等をした生産設備の取得価額の合計額の１１０％を超えている場合、取得価額の３０％の特別償却と取得価額の３％の税額控除（法人税額の２０％を限度）の選択適用が可能となります。
適用期間：平成２６年から平成２７年
・雇用を拡大するための税制措置の創設
青色申告法人が、その法人の雇用者給与等支給増加額（雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額）の基準雇用者給与等支給額に対する割合が５％以上であるとき（但し、雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと、及び平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないことの２点を満たす必要がある）は、その雇用者給与等支給増加額の１０％の税額控除（法人税額の１０％、中小企業等については２０％を限度）の適用が可能となります。
なお、現状の雇用促進税制（１人当たり２０万円から４０万円に拡大）との関係は、選択適用となります。
適用期間：平成２６年から２８年
・商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設
青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品（１台３０万円以上）及び建物附属設備（一の資産６０万円以上）の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30％の特別償却とその取得価額の７％の税額控除（法人税額の２０％限度）との選択適用が可能となります。
適用期間：平成２６年から平成２８年
注）作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
適用に当たっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
