垣見和成公認会計士事務所

平成２３年１月１日より、扶養控除の対象範囲が改正されます。子ども手当や高校授業料無料化の影響です。具体的内容は、年齢１６歳未満の人は、扶養控除対象から外れ、年齢１６歳以上１９歳未満の人の上乗せ部分の２５万円が廃止されます。

この影響で、平成２３年１月以降の給料における源泉所得税算出において、扶養親族等の数に変更が生じます。年少扶養親族に該当する人は、扶養親族等の数に含まれません。但し、年少扶養親族の人が、障害者（特別障害者も含む）に該当する場合は扶養親族等の数は１人として源泉徴収税額を計算します。さらに、同居特別障害者に該当する場合は２人として計算します。


【扶養控除の具体的内容】
生計を一にする年齢１６歳以上の扶養親族のうち、合計所得が３８万円以下の人で年齢等により下記のように区分されます。
　・年齢１９歳以上２３歳未満・・・特定扶養親族として６３万円
　・年齢７０歳以上・・・老人扶養親族として４８万円
　・老人扶養親族のうち、直系尊属で同居の場合・・・同居老人扶養親族として５８万円
　・上記以外の場合・・・３８万円

年齢１６歳未満の扶養親族は、年少扶養親族に該当し扶養控除額はゼロとなります。また、年齢１６歳以上１９歳未満の扶養親族は、上乗せ部分の２５万円が廃止され、３８万円の扶養控除額となります。

注）作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
　　適用に当たっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。