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作成日:2011/06/15
完全支配関係がある場合の出資関係図



平成22年度の税制改正により、内国法人が、当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人を有する場合には、法人税の確定申告書に当該内国法人との間に完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図( 以下「出資関係図」といいます。)の添付が必要となります。
平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用となります

この出資関係図には、原則として、当期末において当該内国法人との間に完全支配関係があるすべての法人を記載します。

中小企業においては関係がないと思われがちですが、意外と該当する可能性があります。会社を2社以上経営している場合、その株主が、家族のみであることが多いと思います。その場合、2社以上の会社が完全支配関係のある会社となりますので、出資関係図の提出が求められます。

出資関係図については、法令により定められた様式がありませんので、各自で作成する必要があります。
今回、中小企業で提出する可能性がある、家族のみにより2社以上の会社を経営している場合の出資関係図をエクセルで作成しましたので、必要がある方はダウンロードして使用してください。

エクセル様式→完全支配関係の出資関係図.xlsx


注1)ダウンロードしたエクセルファイルにおける不具合等、一切の責任は負えません。
注2)作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
   適用に当たっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

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