垣見和成公認会計士事務所

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子ども手当について、与野党合意が得られず迷走を続けています。平成２３年３月３１日成立のつなぎ法案にて、平成２３年９月末まで延長されていますが、現行の子ども手当を若干修正したものが平成２４年３月３１日まで延長される見込みです。
所得制限は行われず、３歳未満及び１３歳未満の第３子以降は１人当たり１万５千円、それ以外の１６歳未満は１人当たり１万円の支給となるようです。

与党はマニュフェスト実行のため、所得制限のない子ども手当を実施したい意向があり、野党は子ども手当自体バラマキでその失政を認めて、児童手当に戻すよう要求しています。
大震災復興の財源確保と将来の日本を背負う子供支援を満たすように考えるべきところ、あくまで選挙しか頭にない政策の考え自体がまとまりのない政治となっています。

【H23.8.4現在】
平成２４年４月以降においては、児童手当が復活し、所得制限が９６０万円となる見込みです。年少扶養控除廃止に伴って、所得制限を受ける世帯においては、増税分について何らかの手当てが検討されています。