垣見和成公認会計士事務所

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本日６月１日より子ども手当が支給されます。平成７年４月２日以降に生まれた子どもを対象に、一人につき月額１３，０００円支給されます。市町村によって支給日は異なりますが、すべての市町村で６月中に支給が開始されます。

今まで児童手当を受給していた家庭は特に手続きは不要です。受給されていない方は、住民登録のある役場において申請が必要となります。申請期間は９月３０日までとなっていますが、それ以降の場合は４月分以降の子ども手当を受けることができなくなってしまいますので、早めの申請が必要です。
今回６月に支給されるのは、４月分と５月分の２ヶ月分です。次回は１０月に６月〜９月分の４ヶ月分を、２月に１０月〜１月分の４ヶ月分といった流れで、今後支給されます。

前回の民主党のマニフェストでは、平成２３年度は満額の２６，０００円の公約を掲げていましたが、今回の参議院選挙のマニフェストでは明記されない予定です。来年以降も１３，０００円程度の支給で、差額の１３，０００円程度は自治体が自由に子供支援のために活用できるようにする公算が大であります。

今回の子ども手当は当然ながら非課税所得となります。
ただし、その代わりと言っては何なんですが、平成２３年度より扶養控除の見直しが行われます。
詳細はhttp://www.kakimi-tax.com/announce_507.htmlを参考にしてください。