旬の特集
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文書作成日:2022/05/25


 最低賃金の上昇や原材料等の値上げなど、企業にとってコスト増となる要因が増えています。こうした状況下では、生産性の向上が不可欠です。ここでは、生産性向上を考える際の参考に、3月に発表された調査結果(※)から、中小企業の付加価値額をご紹介します。

 上記調査結果から、産業別に1企業当たりの付加価値額をまとめると、表1のとおりです。

 2020年度の1企業当たりの付加価値額は、法人企業合計で8,049万円でした。前年度から7.2%の減少です。
 産業別にみると、運輸業,郵便業が1億8,461万円で最も高く、製造業とサービス業(他に分類されないもの)も1億円を超えています。一方で不動産業,物品賃貸業と小売業、宿泊業,飲食サービス業、学術研究,専門・技術サービス業は5,000万円台でした。すべての産業で前年度比マイナスです。

 次に2020年度の従業者1人当たりの付加価値額をまとめると、表2のとおりです。

 法人企業合計では、前年度比4.0%減少の521万円となりました。
 産業別では不動産業,物品賃貸業だけが1,000万円を超えました。一方、宿泊業,飲食サービス業は200万円台となっています。なお、前年度比がプラスになったのは、不動産業,物品賃貸業と卸売業だけという状況です。

 1企業当たり、従業者1人当たりともに、付加価値額が減少した産業が多い結果となりました。貴社の付加価値額はいかがでしょうか。

(※)経済産業省「令和3年中小企業実態基本調査速報
 一定の条件で抽出した約11.3万社の中小企業を対象に実施された調査です。有効回答率は44.9%です。ここでの付加価値額は以下のように算出しています。付加価値額=(売上原価のうち労務費、減価償却費)+(販売費及び一般管理費のうち人件費、地代家賃、減価償却費、租税公課)+(営業外費用のうち支払利息・割引料)+経常利益+能力開発費(従業員教育費)

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