垣見和成公認会計士事務所

平成２２年４月１４日に成立した「小規模企業共済法の一部を改正する法律」につきまして、平成２２年７月２９日に経済産業省令公布により、具体的な内容が決まりました。

【加入対象者の拡大】
現状、個人事業主本人しか加入できませんが、今回の改正により、一定の要件を満たした共同経営者、すなわち、個人事業の経営に携わる方で、個人事業主の配偶者や後継者、親族以外の方も、小規模企業共済に加入することができます。ただし、一事業主につき２名までです。

一定の要件（主なもの）
・事業の経営において重要な意思決定を行っていること、または事業に必要な資金を負担していること
・事業の執行に対する報酬を受けていること
　→一定の要件に該当していることを継続的に確認する予定です（詳細は未定）

適用開始日・・・平成２３年１月１日以降より

【ワンポイント解説】
小規模企業共済は、最高月額７万円を共済に拠出することで、所得税法上は所得控除の対象となり、返戻金も退職所得扱いで、非常に税制面で優遇された制度です。