平成２５年１月２４日に平成２５年税制改正大綱が公表されました。個人及び中小企業に関係が深い部分について解説しています。
【相続税関係】
・相続税の基礎控除の見直し
相続税の基礎控除について、定額控除については現行の５０００万円から３０００万円に引下げが行われ、法定相続人比例控除については、法定相続人１人につき１０００万円から６００万円に引下げが行われます。
適用開始時期：平成２７年１月以降
・相続税率の見直し
課税相続財産２億円超３億円以下の場合、現行の４０％から４５％に引き上げが行われ、６億円超の場合、現状の最高税率５０％から５５％に引き上げが行われます。
適用開始時期：平成２７年１月以降
・小規模宅地等の課税価格の計算の特例の見直し
特定居住用住宅等に係る特例の適用対象面積を現行の２４０㎡から３３０㎡へ拡大されます。また、特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等である場合、現状は限度面積の計算を行いますが、それぞれ適用対象面積まで併用適用が可能となります。なお、貸付事業用宅地等の場合は現状通り限度面積の計算を適用します。
適用開始時期：平成２７年１月以降
【贈与税関係】
・贈与率の見直し
贈与財産１０００万円超１５００万円以下の場合、現行の５０％から４５％に引き下げが行われ、３０００万円超の場合、現状の最高税率５０％から５５％に引き上げが行われます。
適用開始時期：平成２７年１月以降
・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
受贈者（３０ 歳未満の者に限る。）の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関等に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者１人につき１５００万円（学校等以外の者に支払われる金銭については、５００万円を限度とする。）までの金額に相当する部分の価額については、平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日までの間に拠出されたものについて、相続税は非課税となります。
適用開始時期：平成２５年４月以降
注）作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
適用に当たっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
