作成日：2010/11/11
【税制改正 議論】相続税について課税拡大が検討されています
現在、内閣府の税制調査会で相続税について議論されています。
相続税が課税される被相続人は、平成２０年のデータでは４．２％となっています。１００人のうち４人が相続税が課税されていることになります。過去においては７〜８％であったため、その水準まで課税拡大を模索しています。
具体的内容は、基礎控除５，０００万円＋相続人１人×１，０００万円の引き下げを考えています。両親２人と子供２人の家族で、父親が亡くなった場合、５，０００万円＋３人×１，０００万円＝８，０００万円を超えた場合に、課税されていますので、その金額を引き下げようというものです。
さらに、死亡保険金については、相続人１人につき５００万円の非課税枠がありますので、上記の場合、死亡保険金のうち１，５００万円までは課税されないというものです。現状、相続税が課税された被相続人の約５分の１程度の方が利用されていることから、約７００億円の減収となっているみたいです。資産家の節税目的に利用されている可能性が少なからずあることから、この死亡保険金の非課税枠を縮小ないし廃止の議論がされています。
平成22年12月14日の税制調査会において、基礎控除の縮小が決定されました
基礎控除 5000万円→3000万円
相続人1人当たり 1000万円→600万円
に縮小されます
上記の例では、3000万円＋3人×600万円＝4800万円
となり3200万円の基礎控除縮小となります。
注）作成日現在の法令等に基づいて作成しております。
適用に当たっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
