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作成日:2011/08/03
迷走を続ける『子ども手当』



子ども手当について、与野党合意が得られず迷走を続けています。平成23年3月31日成立のつなぎ法案にて、平成23年9月末まで延長されていますが、現行の子ども手当を若干修正したものが平成24年3月31日まで延長される見込みです。
所得制限は行われず、3歳未満及び13歳未満の第3子以降は1人当たり1万5千円、それ以外の16歳未満は1人当たり1万円の支給となるようです。

与党はマニュフェスト実行のため、所得制限のない子ども手当を実施したい意向があり、野党は子ども手当自体バラマキでその失政を認めて、児童手当に戻すよう要求しています。
大震災復興の財源確保と将来の日本を背負う子供支援を満たすように考えるべきところ、あくまで選挙しか頭にない政策の考え自体がまとまりのない政治となっています。

【H23.8.4現在】
平成24年4月以降においては、児童手当が復活し、所得制限が960万円となる見込みです。年少扶養控除廃止に伴って、所得制限を受ける世帯においては、増税分について何らかの手当てが検討されています。
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