作成日：2011/11/11
東日本大震災復興財源のための臨時増税案について
東日本大震災復興財源のための臨時増税について、民主党・自民党・公明党の３党税制調査会の協議案が明らかになりました。
臨時増税案の内容は、①所得税、②個人住民税、③法人税、を増税するというもの。消費税は社会保障費として別途増税が検討されており、相続税はその期間に亡くなった人だけが増税となることは公平性に反するという理由で見送られています。
①所得税は、平成２５年度から２５年間の所得税付加税方式、すなわち納付税額に２．１％の臨時増税分を上乗せして納付することになります。所得税は累進課税のため、税額が多い人ほど臨時増税を負担することになります。
②個人住民税は、平成２６年６月度より１０年間、均等割金額を年額１，０００円上乗せする臨時増税となります。均等割部分の増税のため、一律増税ということになります。
③法人税は、平成２４年４月から３年間、実効税率５％の引き下げによる法人税率２５．５％への恒久減税と、法人税付加税方式、すなわち法人税額に１０％の臨時増税分を上乗せして納付の抱き合わせ、最終的な法人税率は２８．０５％となる見込みで、現状より約２％の引き下げとなります。なお、臨時増税の対象となる法人税額には、留保金課税や所得税額控除を適用しない場合の税額となります。
④たばこ税は、見送りとなる方向です。
まだ変更される可能性は大いにありますが、内容を早期に把握し対応することで少しでも節税に役立つと思います。
※平成２３年９月２７日現在の内容
平成２３年１０月２４日変更
平成２３年１１月１１日変更
